失業保険の給付の算出方法について
退職から6ヶ月前の給与を元に、計算される？というような話ですが
私は、軽く一年体調を崩して、休職していたので
給与をもらってませんでした。
その場合は、何を元に
算出されるんでしょうか？
教えてください。
退職から6ヶ月前の給与を元に、計算される？というような話ですが
私は、軽く一年体調を崩して、休職していたので
給与をもらってませんでした。
その場合は、何を元に
算出されるんでしょうか？
教えてください。
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
給料のもととなった日が１１日未満の月は計算に含まれません
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
給料のもととなった日が１１日未満の月は計算に含まれません
アルバイトの子供を父親の扶養家族に入れたいのですが！
21際の子供ですが、去年９月に会社を退職し今年前半には失業保険をいただいておりました。
現在は正社員の道を探しながら、アルバイトをしております。 本年度は私（父親）の年末調整で扶養家族扱いにしたいと思い
ますが、年収１０３万円の枠内には失業保険の給付分も収入として含めて計算するのでしょうか？
ちなにみ社会保険は私の保険証に名前をいれてあり、国民年金は支払い能力がないため免除の届け出をしてあります。
誰か教えていただきたいと思います。
21際の子供ですが、去年９月に会社を退職し今年前半には失業保険をいただいておりました。
現在は正社員の道を探しながら、アルバイトをしております。 本年度は私（父親）の年末調整で扶養家族扱いにしたいと思い
ますが、年収１０３万円の枠内には失業保険の給付分も収入として含めて計算するのでしょうか？
ちなにみ社会保険は私の保険証に名前をいれてあり、国民年金は支払い能力がないため免除の届け出をしてあります。
誰か教えていただきたいと思います。
失業給付は、扶養親族判定の収入に含めないでよいです。
アルバイトだけで、103万円以下なら扶養親族として、さらに23歳未満なので特定扶養親族控除を受けられます。
アルバイトだけで、103万円以下なら扶養親族として、さらに23歳未満なので特定扶養親族控除を受けられます。
失業保険について知識がないので質問します。
今、妊娠6週。社会人4年目の26歳です。未婚。彼とは地元が同じです。結婚します。
彼は、地元に住んでいますが、私は地元から離れています。地元から車で約3時間かかる場所に居ます。彼の会社と私の会社は遠く、一緒に住んで仕事を続けることが出来ないため私は、退職するしかありません。退職をしたら、実家の近くでアパートを借りて暮らすつもりです。しかし、彼の収入が少なく彼一人のお金では暮らすのは、困難です。私は、退職となってしまうので収入がなくなってしまいます。失業保険は、申請していつから貰えるのでしょうか？ 金額や貰える期間は、どれくらいなのでしょうか？
無知で、大変申し訳ありません。
よろしくお願いします。
今、妊娠6週。社会人4年目の26歳です。未婚。彼とは地元が同じです。結婚します。
彼は、地元に住んでいますが、私は地元から離れています。地元から車で約3時間かかる場所に居ます。彼の会社と私の会社は遠く、一緒に住んで仕事を続けることが出来ないため私は、退職するしかありません。退職をしたら、実家の近くでアパートを借りて暮らすつもりです。しかし、彼の収入が少なく彼一人のお金では暮らすのは、困難です。私は、退職となってしまうので収入がなくなってしまいます。失業保険は、申請していつから貰えるのでしょうか？ 金額や貰える期間は、どれくらいなのでしょうか？
無知で、大変申し訳ありません。
よろしくお願いします。
雇用保険制度について
離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう
一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当」を受けることができます。
雇用保険の「基本手当」は、
雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が離職して、
次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
本人やハローワークの努力によっても、
職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方
（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」※参照）については
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
基本手当の支給を受けることができる日数（基本手当の所定給付日数）は、
年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、
90日～360日の間で決定されます。
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、
離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の
50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
雇用保険の「基本手当」を受けるためには、
ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠等のために
退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、
受給期間の満了日を延長することができます。
延長することによって、本来の受給期間（1年）に
職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を
延長させることが可能となります。
また受給期間には自己都合の場合など３ヶ月の給付制限がありますが、
特定受給者の場合この期間がありません。
※「特定受給資格者」の範囲
貴方に該当する部分を抜粋します。
2. 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
(2)妊娠、出産、育児等により離職し、
雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
延長の手続については、
職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）
を添付のうえハローワークに提出してください。
母子手帳、印鑑を持参して下さい。
申請書はハローワークにあります。
仕事を探すときがきたら求職の申し込みと
失業給付の手続きをすれば7日の待期だけで
3ヶ月の給付制限はなくなります。
離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう
一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当」を受けることができます。
雇用保険の「基本手当」は、
雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が離職して、
次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、
就職しようとする積極的な意思があり、
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
本人やハローワークの努力によっても、
職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2.離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方
（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」※参照）については
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
基本手当の支給を受けることができる日数（基本手当の所定給付日数）は、
年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、
90日～360日の間で決定されます。
基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、
離職日の直前の6か月の賃金日額（賞与等は含みません）の
50%～80%（60～64歳については45～80%）です（上限額あり）。
雇用保険の「基本手当」を受けるためには、
ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠等のために
退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、
受給期間の満了日を延長することができます。
延長することによって、本来の受給期間（1年）に
職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を
延長させることが可能となります。
また受給期間には自己都合の場合など３ヶ月の給付制限がありますが、
特定受給者の場合この期間がありません。
※「特定受給資格者」の範囲
貴方に該当する部分を抜粋します。
2. 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
(2)妊娠、出産、育児等により離職し、
雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
延長の手続については、
職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）
を添付のうえハローワークに提出してください。
母子手帳、印鑑を持参して下さい。
申請書はハローワークにあります。
仕事を探すときがきたら求職の申し込みと
失業給付の手続きをすれば7日の待期だけで
3ヶ月の給付制限はなくなります。
去年の10月まで就職していて収入がありましたが、それから就職していません。年末調整もしていません。辞めてから結婚しましたが、失業保険をもらうために夫の扶養に入らず、国民年金・国民健康保険・住民税を払っています。
この場合、確定申告したら還付されますか？それとも余計に払わなくてはいけませんか？
この場合、確定申告したら還付されますか？それとも余計に払わなくてはいけませんか？
失業保険は元サラリーマンの失業者で、
今後働く意志のある人が貰える制度ですよね。
寿退社後に失業保険を貰う為に扶養に入らない人が多いですが、
実質的に証明し難いので暗黙されてますが、厳密には違法行為ですよ。
今後働く意志のある人が貰える制度ですよね。
寿退社後に失業保険を貰う為に扶養に入らない人が多いですが、
実質的に証明し難いので暗黙されてますが、厳密には違法行為ですよ。
雇用保険についての質問です。
６４歳で退職（６５歳直前）し、６５歳の誕生日を迎えたあと、失業保険給付の手続きをすれば有利
との情報を貰いました。
理由がわかる方があれば教えてください。
６４歳で退職（６５歳直前）し、６５歳の誕生日を迎えたあと、失業保険給付の手続きをすれば有利
との情報を貰いました。
理由がわかる方があれば教えてください。
雇用保険の受給は64歳までです。誕生日の2日前までの退職ならば、自己都合で90日出ます。
しかし65歳で退職になると雇用保険ではなく高年齢求職者給付金で30日になります。
しかし65歳で退職になると雇用保険ではなく高年齢求職者給付金で30日になります。
自己退職、学校入学、雇用保険、失業保険受給について
いろいろ書いてすみませんが、詳しい方、教えてください。
来年以降、大学もしくは専門学校で勉強したいのですが、準備出来る事等あればと思い質問させて下さい。
学費と食費以外の生活費（被服費・年金・保険代・ネット代・携帯等）が不足で、奨学金も人数制限や受給年齢に制限や枠があるそうですし、自分はとてもバイトと両立できそうにありません。
もし大学や専門学校に入学するために会社を退職したら、失業保険を含む雇用保険の受給はどうなりますか？
学生になっても、就職活動をしていれば、自己退職で三ヵ月後以降から少しは失業保険がもらえちゃうのでしょうか？
就職やバイト等一切せず、通学の場合と通信教育の場合について、教えて下さい。
大学に入ったり、専門学校に行った時には、貯金等で生活費や学費をまかなって無職の場合、税金や健康保険、年金の支払いはどうなるのでしょうか？確定申告の際、市町村や国に、自分が学生であると知らせる義務があるのでしょうか？
退職する場合、手続き等で、雇用保険の恩恵を受ける方法、何かあるのでしょうか？
よく英会話や通信教育で受けたりする資格等は、雇用何年以上だと、修了時給付金がもらえると聞きますが、
学校に入学した場合はどうなるのでしょうか？
また、退職前後に関して、何か制度や手続き、受けられるメリットがあれば教えて下さい。
学生になった場合、四月入学で、三月いっぱいまで実際に勤め、四月は学生になっていても、４月に有給消化はできますよね？
退職金は、三月、四月、それ以降の、いつもらえるんでしょうか？
いろいろ書いてすみませんが、詳しい方、教えてください。
来年以降、大学もしくは専門学校で勉強したいのですが、準備出来る事等あればと思い質問させて下さい。
学費と食費以外の生活費（被服費・年金・保険代・ネット代・携帯等）が不足で、奨学金も人数制限や受給年齢に制限や枠があるそうですし、自分はとてもバイトと両立できそうにありません。
もし大学や専門学校に入学するために会社を退職したら、失業保険を含む雇用保険の受給はどうなりますか？
学生になっても、就職活動をしていれば、自己退職で三ヵ月後以降から少しは失業保険がもらえちゃうのでしょうか？
就職やバイト等一切せず、通学の場合と通信教育の場合について、教えて下さい。
大学に入ったり、専門学校に行った時には、貯金等で生活費や学費をまかなって無職の場合、税金や健康保険、年金の支払いはどうなるのでしょうか？確定申告の際、市町村や国に、自分が学生であると知らせる義務があるのでしょうか？
退職する場合、手続き等で、雇用保険の恩恵を受ける方法、何かあるのでしょうか？
よく英会話や通信教育で受けたりする資格等は、雇用何年以上だと、修了時給付金がもらえると聞きますが、
学校に入学した場合はどうなるのでしょうか？
また、退職前後に関して、何か制度や手続き、受けられるメリットがあれば教えて下さい。
学生になった場合、四月入学で、三月いっぱいまで実際に勤め、四月は学生になっていても、４月に有給消化はできますよね？
退職金は、三月、四月、それ以降の、いつもらえるんでしょうか？
雇用保険の支給の条件として、「就職する意思があり、その為の努力をしてる」必要がありますし、月に１度ハローワークで認定を受ける必要がありますので、学業や自営の場合は条件外になります。但し、公共職業訓練であれば支給対象（しかも訓練期間に合わせて支給される）になります。詳しくはハローワークに聞いてみるのがいいでしょう。公共職業訓練も検討のひとつにいれてみるのもいいかもしれません。
ちなみに、無職であっても税金・保険・年金は支払う必要がありますが、市町村役所で申請すれば、一時的に支払免除・猶予可能な制度があります。
確定申告は、あくまで１年のうちにどれだけ収入（と支払った税金）があるかどうかの確認ですから、学生だからとか関係はありません。ただ、支払った保険料はそのまま確定申告では控除対象になりますので、領収書などは保管しておいたほうがいいでしょう。
どちらにしても、不正や滞納をしてもいいことはありませんし、退職後はなにかとお金が掛かる事も頭にいれておくべきでしょう。
ちなみに、無職であっても税金・保険・年金は支払う必要がありますが、市町村役所で申請すれば、一時的に支払免除・猶予可能な制度があります。
確定申告は、あくまで１年のうちにどれだけ収入（と支払った税金）があるかどうかの確認ですから、学生だからとか関係はありません。ただ、支払った保険料はそのまま確定申告では控除対象になりますので、領収書などは保管しておいたほうがいいでしょう。
どちらにしても、不正や滞納をしてもいいことはありませんし、退職後はなにかとお金が掛かる事も頭にいれておくべきでしょう。
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