失業保険に詳しい方に質問です。
3月で退職したのですが、週３ほどのバイトやパートに就くと失業保険はもらえないのでしょうか？
また正社員になると失業保険のかわりに応援金のようなものが出ると聞いたのですが、どういった条件でもらえるのでうか？
3月で退職したのですが、週３ほどのバイトやパートに就くと失業保険はもらえないのでしょうか？
また正社員になると失業保険のかわりに応援金のようなものが出ると聞いたのですが、どういった条件でもらえるのでうか？
3月に退職したと言っても現在失業手当を受給中なのかまだこれからなのか分かりませんがとりあえず受給中の規制を貼っておきます。
また、正社員とか、契約社員とかは関係なくハローワークに失業申請をした後の待期期間7日間が過ぎて就職が決まったら再就職手当が支給されます。それも条件などを貼っておきます。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。 ②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１３８８円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
＜再就職手当＞
「再就職手当」若しくは早期再就職支援金といいます。
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが確実であること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
まだ少しありますが大体このようになっています。
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から１～２ヶ月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当て日額×４０％、3分の２以上残っている場合は５０％の額が支給されます。
また、正社員とか、契約社員とかは関係なくハローワークに失業申請をした後の待期期間7日間が過ぎて就職が決まったら再就職手当が支給されます。それも条件などを貼っておきます。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。 ②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１３８８円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
＜再就職手当＞
「再就職手当」若しくは早期再就職支援金といいます。
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが確実であること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
まだ少しありますが大体このようになっています。
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から１～２ヶ月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当て日額×４０％、3分の２以上残っている場合は５０％の額が支給されます。
扶養について
今年の2月末で出産の為退職しました。
2月末までの給料は、合計手取りで、35万弱。
退職金が、約60万。
その後、出産手当金（46万強）を貰い、失業保険の最終認定日が、10月16日です。
残念ながら、就職が決まりそうにないので、最後の失業保険（給付合計約42万）が給付され次第、主人の会社の扶養に入ろうと思っております。
今までは、扶養に入れなかった為、国保、国民年金を払っておりました。
主人の会社の総務の方に、10月末までに、扶養の届け出を提出するよう言われております。
今日までに、上記の収入があったのですが、扶養に入れますでしょうか？
103万、130万超えていますよね？
自分なりに調べたのですが、ややこしくて、訳がわからなくなっちゃいました。
主人の会社の保険は、協会けんぽです。
また、年金事務所などに、私から連絡等しないといけないのですか？
来年の確定申告はどうなりますでしょうか？
お詳しい方、宜しくお願いします。
今年の2月末で出産の為退職しました。
2月末までの給料は、合計手取りで、35万弱。
退職金が、約60万。
その後、出産手当金（46万強）を貰い、失業保険の最終認定日が、10月16日です。
残念ながら、就職が決まりそうにないので、最後の失業保険（給付合計約42万）が給付され次第、主人の会社の扶養に入ろうと思っております。
今までは、扶養に入れなかった為、国保、国民年金を払っておりました。
主人の会社の総務の方に、10月末までに、扶養の届け出を提出するよう言われております。
今日までに、上記の収入があったのですが、扶養に入れますでしょうか？
103万、130万超えていますよね？
自分なりに調べたのですが、ややこしくて、訳がわからなくなっちゃいました。
主人の会社の保険は、協会けんぽです。
また、年金事務所などに、私から連絡等しないといけないのですか？
来年の確定申告はどうなりますでしょうか？
お詳しい方、宜しくお願いします。
協会けんぽの場合は月額ですと１０８３３３円、日額ですと３６１１円を超えていると扶養になれません、また過去の収入は問いません。
＞2月末までの給料は、合計手取りで、35万弱。
過去の収入は関係ありません、あくまでもこれから先の収入が問題になります。
＞退職金が、約60万。
退職金は分離課税と言って給与とは別計算です、しかも最低８０万の控除があるのでその金額では課税されません。
＞その後、出産手当金（46万強）を貰い、失業保険の最終認定日が、10月16日です。
出産手当金および失業給付金は日額３６１１円を超えれば支給対象日については扶養になれません。
＞残念ながら、就職が決まりそうにないので、最後の失業保険（給付合計約42万）が給付され次第、主人の会社の扶養に入ろうと思っております。
今までは、扶養に入れなかった為、国保、国民年金を払っておりました。
それが正しい処理です。
＞今日までに、上記の収入があったのですが、扶養に入れますでしょうか？
扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があります、税金の扶養については年間の収入が１０３万までです。
ただし出産手当金や失業給付金は非課税なので２月までの給与が問題になります。
＞2月末までの給料は、合計手取りで、35万弱。
手取りではなく交通費を除いた総支給額で示してください。
健康保険の扶養は協会けんぽに場合はあくまでも過去の収入は問題にはなりません、現在の収入が月額で１０８３３３円あるいは日額が３６１１円以下であることです、ですから現在は無収入であれば扶養になれます。
＞また、年金事務所などに、私から連絡等しないといけないのですか？
夫の健康保険の扶養になるとき会社に健康保険被扶養者（異動）届を出しますが、そのとき一緒に第３号被保険者変更届を出せばよいので、特に年金事務所に連絡は要りません。
＞来年の確定申告はどうなりますでしょうか？
会社から源泉徴収票をもらってください。
確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の１月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
２月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは源泉徴収票と印鑑と還付は振込みになるのであなたの口座番号等です。
＞では、2月末までの交通費を除いた総支給額が、103万を超えていなければ、何も問題なくこれから扶養に入れるということですよね？
そうです、もちろん今後１２月までに働けばそれも加えることになります。
＞2月末までの給料は、合計手取りで、35万弱。
過去の収入は関係ありません、あくまでもこれから先の収入が問題になります。
＞退職金が、約60万。
退職金は分離課税と言って給与とは別計算です、しかも最低８０万の控除があるのでその金額では課税されません。
＞その後、出産手当金（46万強）を貰い、失業保険の最終認定日が、10月16日です。
出産手当金および失業給付金は日額３６１１円を超えれば支給対象日については扶養になれません。
＞残念ながら、就職が決まりそうにないので、最後の失業保険（給付合計約42万）が給付され次第、主人の会社の扶養に入ろうと思っております。
今までは、扶養に入れなかった為、国保、国民年金を払っておりました。
それが正しい処理です。
＞今日までに、上記の収入があったのですが、扶養に入れますでしょうか？
扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があります、税金の扶養については年間の収入が１０３万までです。
ただし出産手当金や失業給付金は非課税なので２月までの給与が問題になります。
＞2月末までの給料は、合計手取りで、35万弱。
手取りではなく交通費を除いた総支給額で示してください。
健康保険の扶養は協会けんぽに場合はあくまでも過去の収入は問題にはなりません、現在の収入が月額で１０８３３３円あるいは日額が３６１１円以下であることです、ですから現在は無収入であれば扶養になれます。
＞また、年金事務所などに、私から連絡等しないといけないのですか？
夫の健康保険の扶養になるとき会社に健康保険被扶養者（異動）届を出しますが、そのとき一緒に第３号被保険者変更届を出せばよいので、特に年金事務所に連絡は要りません。
＞来年の確定申告はどうなりますでしょうか？
会社から源泉徴収票をもらってください。
確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の１月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
２月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは源泉徴収票と印鑑と還付は振込みになるのであなたの口座番号等です。
＞では、2月末までの交通費を除いた総支給額が、103万を超えていなければ、何も問題なくこれから扶養に入れるということですよね？
そうです、もちろん今後１２月までに働けばそれも加えることになります。
失業保険とはなんですか？
３月に退職をいたします。
現時点では、まだ次の職をみつけておりません状況です。
今日、上司から退職についての説明があり、失業保険についての話がありました。
説明を聞きましても、質問をしましても、よく理解ができませんでした。
具体的にどういうものなのか…
加入しますことで今後どのようになるのか…
次の職が決まりましたら、どのようにしたらよいのか…
全く分かりません。
教えてください。
よろしくお願い致しますm(_ _)m
３月に退職をいたします。
現時点では、まだ次の職をみつけておりません状況です。
今日、上司から退職についての説明があり、失業保険についての話がありました。
説明を聞きましても、質問をしましても、よく理解ができませんでした。
具体的にどういうものなのか…
加入しますことで今後どのようになるのか…
次の職が決まりましたら、どのようにしたらよいのか…
全く分かりません。
教えてください。
よろしくお願い致しますm(_ _)m
失業保険とは、簡単にいいますと
次の職が決まるまでの生活費用の補助です。
ただし、それをもらうには【条件があります】
●受給条件の基本
①自己都合退職をした場合は
退職した日より、過去２年間のうち、雇用保険に１２ケ月加入していること
②会社都合退職した場合は
退職した日より、過去１年間のうち、雇用保険に６ケ月加入していること
●受給開始（受給手続き翌日より）
①待機期間７日間＋給付制限３ケ月後から受給開始
②待機期間７日間後に受給開始
●そのほか
健康で、いつでも就職できること
ハローワークからの職業紹介などにいつでも応じれること
などがあります。
★退職しましたら、会社から【離職票】という書類をもらいます。
（基本、退職から２週間以内に送付または手渡し）
それをもって、管轄のハローワークにいきましょう。
持参してから受給手続きとなりますが、そのときに貴方がもらえる失業保険の金額や日数を教えてくれます
また、詳細のかいた冊子と今後の予定について教えてくれますよ。
参考になりましたら幸いです
次の職が決まるまでの生活費用の補助です。
ただし、それをもらうには【条件があります】
●受給条件の基本
①自己都合退職をした場合は
退職した日より、過去２年間のうち、雇用保険に１２ケ月加入していること
②会社都合退職した場合は
退職した日より、過去１年間のうち、雇用保険に６ケ月加入していること
●受給開始（受給手続き翌日より）
①待機期間７日間＋給付制限３ケ月後から受給開始
②待機期間７日間後に受給開始
●そのほか
健康で、いつでも就職できること
ハローワークからの職業紹介などにいつでも応じれること
などがあります。
★退職しましたら、会社から【離職票】という書類をもらいます。
（基本、退職から２週間以内に送付または手渡し）
それをもって、管轄のハローワークにいきましょう。
持参してから受給手続きとなりますが、そのときに貴方がもらえる失業保険の金額や日数を教えてくれます
また、詳細のかいた冊子と今後の予定について教えてくれますよ。
参考になりましたら幸いです
離職票について
自己都合により会社を退社しました。
退社した会社では給料が一ヶ月遅れで振込みされていたので二月半ばまで働いたので最後の給料振込みが三月末になりました。
三月末に給料振込みなので、すべて終わってから離職票を会社が送付するということになりました。
そこまでは納得できますが三月末になっても離職票が送付されてこなっかたので、会社に連絡して離職票を送って下さいと頼みましたが五月半ばまで送ってきません。
離職票とはそんなに時間の掛かるものなのでしょうか？
五月半ばまで何度も連絡しているのですが、電話では今週中に届くからと言って今日までに至ります。
会社に言っても信用できません。困っています。直接出向くことが東京～宮崎なので出来ません。
このような理由をハローワークの方に相談した方がいいでしょうか？離職票が無いと失業保険がもらえないのでしょうか？
失業保険を貰うのが初めてなものでだれか教えて下さい。
自己都合により会社を退社しました。
退社した会社では給料が一ヶ月遅れで振込みされていたので二月半ばまで働いたので最後の給料振込みが三月末になりました。
三月末に給料振込みなので、すべて終わってから離職票を会社が送付するということになりました。
そこまでは納得できますが三月末になっても離職票が送付されてこなっかたので、会社に連絡して離職票を送って下さいと頼みましたが五月半ばまで送ってきません。
離職票とはそんなに時間の掛かるものなのでしょうか？
五月半ばまで何度も連絡しているのですが、電話では今週中に届くからと言って今日までに至ります。
会社に言っても信用できません。困っています。直接出向くことが東京～宮崎なので出来ません。
このような理由をハローワークの方に相談した方がいいでしょうか？離職票が無いと失業保険がもらえないのでしょうか？
失業保険を貰うのが初めてなものでだれか教えて下さい。
給与振込日にかかわらず、基本的には退職後すぐに雇用保険の資格喪失の届けを行うのが普通です。
会社の労務の方がハローワークに行けばその日のうちに離職票はもらえるはずです。
離職票がなければ失業手当は受けられないし、自己都合となると待機期間（失業状態と認められるまでのおよそ一週間）
のあと、１ヶ月～３ヶ月間は受給されません。会社都合ならすぐに失業手当が支給されますが・・・。
一刻も早く管轄のハローワークにご相談下さい。
会社の労務の方がハローワークに行けばその日のうちに離職票はもらえるはずです。
離職票がなければ失業手当は受けられないし、自己都合となると待機期間（失業状態と認められるまでのおよそ一週間）
のあと、１ヶ月～３ヶ月間は受給されません。会社都合ならすぐに失業手当が支給されますが・・・。
一刻も早く管轄のハローワークにご相談下さい。
失業保険、傷病手当などに関しての質問です。
椎間板ヘルニアの治療のため、３か月間の休職期間を経て自然退職（①）という形で退職後、
違う会社（②）にすぐに就職しましたが、肉体労働を強制され現在ひどい腰痛だけが残った状態です。
休職中の期間は傷病手当の支給を受けていました。
違う社会保険に加盟していた場合、同様の理由により傷病手当の支給申請は可能でしょうか？
また、①の会社から送られてきた離職票には４Dと記載されたいましたが、これは妥当でしょうか？
傷病手当の支給が×、失業保険は待機期間ありとなった場合、
けがが治るまでの間支給していただけるような制度はありますか？
初めて、けがで退職を余儀なくされ、失業保険の受給申請もはじめてなもので大変困っています。
注１：①の会社在職中に労災申請も可能でしたが、復帰希望でしたので傷病手当で申請しました。
注２：②の会社は１週間いないでの退職です。
注３：現在お世話になっている病院の先生には同様の症状のため就労は難しいと診断されました。
こちらにご質問させていただくのも、初めてで稚拙な文ですがよろしくお願いいたします。
椎間板ヘルニアの治療のため、３か月間の休職期間を経て自然退職（①）という形で退職後、
違う会社（②）にすぐに就職しましたが、肉体労働を強制され現在ひどい腰痛だけが残った状態です。
休職中の期間は傷病手当の支給を受けていました。
違う社会保険に加盟していた場合、同様の理由により傷病手当の支給申請は可能でしょうか？
また、①の会社から送られてきた離職票には４Dと記載されたいましたが、これは妥当でしょうか？
傷病手当の支給が×、失業保険は待機期間ありとなった場合、
けがが治るまでの間支給していただけるような制度はありますか？
初めて、けがで退職を余儀なくされ、失業保険の受給申請もはじめてなもので大変困っています。
注１：①の会社在職中に労災申請も可能でしたが、復帰希望でしたので傷病手当で申請しました。
注２：②の会社は１週間いないでの退職です。
注３：現在お世話になっている病院の先生には同様の症状のため就労は難しいと診断されました。
こちらにご質問させていただくのも、初めてで稚拙な文ですがよろしくお願いいたします。
傷病手当金は在籍中から受け取っていて、退職日までに一年以上継続して健康保険組合・協会に加入しており、退職日に出勤していない場合は退職後も休職期間に受け取っていた期間も含めて最大１年６カ月までが受給期間となります。
ただ、離職後すぐに就職していて、そこはすぐに離職したということですと、私の知識では受け取れるかどうかわかりません。
退職された①の会社で加入していた健康保険組合・協会に事情を説明して、退職後の継続受給と言う形で受け取れるかどうか問い合わせてみてはどうでしょうか？
なんとなく継続給付が受けられるような気がします。もっとも、①の会社で健康保険組合：協会に継続して１年以上加入していなければ継続受給を受けることはできないですが。
継続需給が受けられない場合は、すでに再就職先である②の会社は退職されていますし、在籍中に受給要件を満たしていないようですから、①と②での健康保険の加入期間が１年以上継続していたとしても、新たに申請して受給はできませんので、傷病手当金の継続受給を受けるためには①での継続受給が認められないと受給はできないと思います。
また、離職理由がどちらも病気、けがを理由とした離職に当たりますから、雇用保険の失業給付の受給資格は特定理由離職者に相当すると思われます。思われます等とあいまいな回答をするのは、失業認定も受給資格もハローワークが決めることなので、そのような『表現にとどめているだけなので、実際にはほぼ間違いなく特定理由離職者に認定されると思います。
また、②に関しては更に「肉体労働を強制され」ということですので、採用時に提示された労働条件と実際の労働条件が著しく異なるものと考えられます。その場合、就業して１年以内に離職をすると特定受給資格者に認定されるはずです。
特定理由離職者ですと給付制限期間は免除されますが、雇用保険の被保険者であって、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上なく、離職前１年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある場合には、給付日数を算定する被保険者期間と離職時の年齢によっては給付日数の加算があり得ますが、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるという要件を満たしている場合には、給付日数の加算はありません。
また、医師の診断が就労不可ということですと、失業給付はすぐに就労が可能な状態でなければ受給できないので、少なくとも医師の診断書で「肉体労働は不可。デスクワークなどの身体に影響のない業務であれば就労可能」等と診断され、診断書にもそのように記載してもらえれば、デスクワークの就労は可能ですから、受給が可能になるかもしれません。それもまた、ハローワークの判断によります。
デスクワーク等の身体に影響のない業務であれば就労が可能であるということで、ハローワークが受給資格を認定すれば申請日を含めた７日間の待期期間満了と共に給付対象期間が始まり、基本手当を受け取れることになると思います。
ハローワークがその診断内容では就労可能とは言えないと判断した場合は、受給期間延長手続きを取ることになります。これは離職日の翌日から１年間である受給期間の進行を止めるものであって、最大３年間の延長が可能ですが、延長中には雇用保険から支給されるものは一切ありません。また、受給期間延長手続きを取るために、就労出来ない状態が継続して３０日となった日から１か月以内に手続きする必要があり、受給期間延長手続きは失業給付の受給申請の手続きではないので、延長終了の手続きと同時にはじめて受給申請をすることになり、その際に特定理由離職者、特定受給資格者、一般受給資格者（はまずありえないと思いますが）として認定されます。
傷病手当金以外には、自立支援制度、障害年金、身体障害者手帳などがあります。
詳細を書くと文字数が足りないので省きますが、こういった制度があることは医療関係者、特に医師は知らない方が意外と多いので、こういった支援も受けられるかもしれないという程度に認識ｓれていると今後のためにも良いと思います。
自立支援制度、身体障害者手帳については市区町村の福祉課などへ、町外年金については初診時に加入していたのが厚生年金であれば年金事務所、国民年金であれば市区町村の国民年金課へ相談してください。
障害者という言葉に抵抗を感じるかもしれませんし、ここでも身体障害、知的障害、精神障害・疾患等に偏見を持っている差別主義者のジャップ、イエローモンキーが多数おりますが、ただの差別主義者ですし、ＫＫＫ等の白人至上主義者やネオナチ等から見れば、連中も下等動物ですから気にしないようにしましょう。
余計なことでしたら、謝ります。
ただ、離職後すぐに就職していて、そこはすぐに離職したということですと、私の知識では受け取れるかどうかわかりません。
退職された①の会社で加入していた健康保険組合・協会に事情を説明して、退職後の継続受給と言う形で受け取れるかどうか問い合わせてみてはどうでしょうか？
なんとなく継続給付が受けられるような気がします。もっとも、①の会社で健康保険組合：協会に継続して１年以上加入していなければ継続受給を受けることはできないですが。
継続需給が受けられない場合は、すでに再就職先である②の会社は退職されていますし、在籍中に受給要件を満たしていないようですから、①と②での健康保険の加入期間が１年以上継続していたとしても、新たに申請して受給はできませんので、傷病手当金の継続受給を受けるためには①での継続受給が認められないと受給はできないと思います。
また、離職理由がどちらも病気、けがを理由とした離職に当たりますから、雇用保険の失業給付の受給資格は特定理由離職者に相当すると思われます。思われます等とあいまいな回答をするのは、失業認定も受給資格もハローワークが決めることなので、そのような『表現にとどめているだけなので、実際にはほぼ間違いなく特定理由離職者に認定されると思います。
また、②に関しては更に「肉体労働を強制され」ということですので、採用時に提示された労働条件と実際の労働条件が著しく異なるものと考えられます。その場合、就業して１年以内に離職をすると特定受給資格者に認定されるはずです。
特定理由離職者ですと給付制限期間は免除されますが、雇用保険の被保険者であって、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上なく、離職前１年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある場合には、給付日数を算定する被保険者期間と離職時の年齢によっては給付日数の加算があり得ますが、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるという要件を満たしている場合には、給付日数の加算はありません。
また、医師の診断が就労不可ということですと、失業給付はすぐに就労が可能な状態でなければ受給できないので、少なくとも医師の診断書で「肉体労働は不可。デスクワークなどの身体に影響のない業務であれば就労可能」等と診断され、診断書にもそのように記載してもらえれば、デスクワークの就労は可能ですから、受給が可能になるかもしれません。それもまた、ハローワークの判断によります。
デスクワーク等の身体に影響のない業務であれば就労が可能であるということで、ハローワークが受給資格を認定すれば申請日を含めた７日間の待期期間満了と共に給付対象期間が始まり、基本手当を受け取れることになると思います。
ハローワークがその診断内容では就労可能とは言えないと判断した場合は、受給期間延長手続きを取ることになります。これは離職日の翌日から１年間である受給期間の進行を止めるものであって、最大３年間の延長が可能ですが、延長中には雇用保険から支給されるものは一切ありません。また、受給期間延長手続きを取るために、就労出来ない状態が継続して３０日となった日から１か月以内に手続きする必要があり、受給期間延長手続きは失業給付の受給申請の手続きではないので、延長終了の手続きと同時にはじめて受給申請をすることになり、その際に特定理由離職者、特定受給資格者、一般受給資格者（はまずありえないと思いますが）として認定されます。
傷病手当金以外には、自立支援制度、障害年金、身体障害者手帳などがあります。
詳細を書くと文字数が足りないので省きますが、こういった制度があることは医療関係者、特に医師は知らない方が意外と多いので、こういった支援も受けられるかもしれないという程度に認識ｓれていると今後のためにも良いと思います。
自立支援制度、身体障害者手帳については市区町村の福祉課などへ、町外年金については初診時に加入していたのが厚生年金であれば年金事務所、国民年金であれば市区町村の国民年金課へ相談してください。
障害者という言葉に抵抗を感じるかもしれませんし、ここでも身体障害、知的障害、精神障害・疾患等に偏見を持っている差別主義者のジャップ、イエローモンキーが多数おりますが、ただの差別主義者ですし、ＫＫＫ等の白人至上主義者やネオナチ等から見れば、連中も下等動物ですから気にしないようにしましょう。
余計なことでしたら、謝ります。
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